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NHKや民放で取り上げられたり、YAHOOニュースにも掲載されたり。このところ退職代行なる新ビジネスが台頭してきてるらしい。

いかにも今風、ネット時代の新ビジネスという感じで、需要が相当にあるのかもな。

けれど、退職代行サービスってのはリスクが高すぎる。料金はリーズナブルらしいが・・・。


どうして退職代行なのか?


退職は自ら申し出るのが基本だけど、それができないケースはいくらでもある。ブラック企業が社会問題となっていても一向に減る気配もないし、人手不足が原因とする風潮のなか、多くのニーズがあっても不思議じゃないね。

世の中、悪い会社はいくらでもある。


雇用される側の問題


職業に苦痛を感じる生活は、他人では推察できない苦しさがある。たとえば退職しようと思う理由が以下のようであればなおさらだ。

ブラック企業等過酷な労働環境
職場での人間関係の悪化
企業側が退職の意思を受け入れない
パワハラ・セクハラ

とにかく労働条件と実態が折り合わない、人間関係が上手くない、なんてことは当たり前のようにある。そこを精神論でカバーしようとしても、もはや今の時代無理だよね。


雇用する側の問題


人手不足の時代、戦力となる非正規社員、20代30代の正社員は新規雇用による補充は至難の業。また、規則以上の超過勤務や過酷な労働を代替するのは嫌だ、という理不尽な側面もあるね。

人手不足で雇用を補えない
責任者が退職の意思を握りつぶす
トラブルを外部に知られたくない
安い賃金で雇用を継続したい


正社員を増やさず非正規に責任を押し付ける企業も多いわけで、勢い労使関係はトラブルを生みやすい。だったら、給料くらい報いたらいいのにな。それをしないケチさが問題。


型どおりの仕事でこの料金はリーズナブル?合法?


続々と誕生する退職代行サービス。EXITSARABA退職代行コンシェルジュなんていうのは有名らしい。何処とはいえないけど中には半グレのような刺青ばっちりの経営者もいたりするんだ。 

サービスと料金相場


 サービス内容は、会社側に退職の意思を代行して連絡。労働条件を確認して有給の消化、その他必要な手続きの指定を行うというもの。会社側が素直に応じた場合はスムーズらしいけど、その場合基本的には会社の言うとおりの条件で退職することになる。


料金相場はおおよそ3万円~10万円

追加料金一切なしというサービスがリーズナブルと評価されているのだろう。

(補足)弁護士による合法的な退職代行の相場は10万円前後から多くても15万円前後 です。


汐留パートナーズ法律事務所の退職代行サービス
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そもそも有料の法律業務は弁護士法違反?

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退職代行サービスは基本的に法律に基づく交渉は出来ない。しかし大半の場合は、労働基準法等法規に基づく手続きが必要で、これを非弁(弁護士法違反)で規制する動きが出てきている。

したがって、単純に依頼者の代わりに退職の意思を伝える「代行サービスだけ」と考えるべき。



代行業者に依頼するリスク


退職代行サービスに所属する弁護士や行政書士といった法律家が直接交渉する場合を除いて、多くの事例では合法的な退職手続きが行われない可能性があるね。

業務の引き継ぎをしなければ、会社側に損害が生じ、退職後に企業から損害賠償請求されることも十分に有り得る。

しかし何よりも会社側の心象を著しく損なうからね。会社側は大なり小なり損害が出るわけで、こうした形での退職を選んだ理由で対抗できないとトラブルになる。

もっともそれは代行業者ではできません。


退職代行サービスを囃すメディアの責任も


すでにNHKを筆頭として様々なメディアで取り上げられている退職代行サービスだけど、ただ新サービスというだけで、取り上げるのはあまりに無責任。

退職時の法的トラブル解決ができないという欠点を正しく伝えなければ視聴者は勘違いするよ。

 

無責任すぎるメディアの対応


ニーズがあるから、という理由で、または新しいサービスというだけで、囃すように取り上げるメディアの姿勢は視聴者に大きな誤解を生むね。

つまり、サービスを利用する人は「困っている人」「精神的に追い込まれている人」だから、飛びついてしまういだろうな。

けれど退職時の法的トラブルの解決ができないという点を正しく伝えなければ新たなトラブルを生むだけだね。



トラブル続出の可能性も



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会社が非弁(弁護士法違反)を主張した場合


 会社側に顧問弁護士がいる場合、非弁(弁護士法違反)を理由に跳ね返されることもあり得る。その際代行サービスは返金してキャンセルとするだろうね。

けれど、そうしたサービスを利用したとして心象を悪化させるから、その後はどうなってしまうのかわからんよな(想像はつくけれど)。 



退職後の嫌がらせ・悪質な言動多発?


あくまでも本人ではなく代行サービスを利用しての退職という心象の悪さが、退職後に影響すると考えるべきだね。

一方的な退職日の指定
私物返還に応じない
再就職を制限される(離職票を発行しない、再就職の応募先への誹謗中傷等)
有給や給与の清算をしない
社員や家族に向けて(退職者の)誹謗中傷


場合によっては、代行サービスを利用したがために、より多くの精神的苦痛を味わうことも十分に予想できることだ。

必要業務が行われない場合の対処 


仮に退職時に必要な業務が行われなかった場合、代行サービスは督促くらいはできるだろう。でも法律を根拠とした対応は、専従の行政書士または弁護士でないとできない。

その場合には新たに行政書士や弁護士に依頼するか、または行政(労働基準監督署等)に訴えるしかないだろう。

そうなれば高額な金額を支払うか、会社側と直接対面して向き合う必要も出てくる。

それでは本末転倒だ。



失敗するケースも増加する?


今後、退職代行サービスは、社会問題化する可能性もある。会社側が弁護士で対抗してきたらまずお手上げのサービス。

たとえば、離婚代行サービスというのを考えると良く分かる。第三者に離婚を告げられた時のことを想像すると・・・。

非弁行為(弁護士法違反)が浮上する可能性もある。

失敗するケースは今後も増加すると考えておくべきだね。



結論


確かに退職代行サービスは、(様々な事情によって)自分から退職の意思を伝えられない希望者にとっては有益な側面もある。

もしも、退職の意思が固くて、失敗しない、かつ退職後の悪影響が残らないようにしたいなら、多少割高であっても弁護士による退職代行を利用すべきだね。


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